コロナ禍で倒産件数は減っています。東京商工リサーチの調査によると、2021年の企業倒産は57年ぶり低水準 22%減とのことでした。これは、金融機関などによるコロナ融資が行き渡っているからでしょう。また、社会保険料や消費税などの租税公課等の延滞もコロナ前と比べると容易になったため、その効果もあって資金繰りが回っている企業が多いと思います。
しかし、コロナ前のように売り上げが復活した企業は果たしてどれだけあるでしょうか。また、コロナ前から赤字だった企業も多いと思います。そのほか、材料や原油代の高騰などにより、売上は確保できても収益性が低下している企業も多いのではないのでしょうか。
経済は完全に復活してないのに倒産が減っていますが、今後、倒産は増えるのではないかと心配しています。
そもそも、倒産の定義って何なんでしょうか？
倒産とは、手形の不渡りなどにより銀行取引が停止となったり、法的整理（民事再生、会社更生、破産、特別清算）や私的整理（事業再生ADR、特定調停など）があります。倒産＝破産ではないのです。しかし、破産となってしまう企業が多いことも確かです。
私的整理や民事再生などは、資金繰りがショートする数か月前に準備をすることが必要なため、資金繰り表を作って、資金ショートが来るXデーを予測したうえで前もって行動することが必要だからです。
本ブログでは、倒産や破産を回避して、企業経営者と従業員が幸せになる方法を発信していきたいと思います。
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